【孤独死関連ビジネス】マンションで孤独死しても管理組合が困らない保険

前回の記事は、賃貸住宅のオーナー向け孤独死関連ビジネスについてお届けしました。

今回は、マンション管理組合向けの孤独死ビジネスです。スキームは似ています。

消臭消毒費用から相続人探しまで

長谷工グループの長谷工システムズは東京海上日動火災保険と連携し、2022年7月から「特別死亡事故対応費用保険」を提供しています。

対象はマンションの管理組合で、かつ管理業務を長谷工グループの管理会社（長谷工コミュニティほか）で受託している物件です。

この保険では、分譲マンションで孤独死が発生した場合、管理組合が支出した以下の費用を補償してくれます。

孤独死が発生してしまった場合の対応に保険が使える、という点では、前回記事でお伝えしたスマートインターフォンに付帯する保険と同じですが、資産性のある分譲マンションが対象だけに、相続にかかわる費用の補償が組み込まれているところが異なります。

住人が孤独死したマンションの清掃をしたいが、それをするべき相続人が誰だかわからない……。孤独死多発時代となった現代、そういうことも多いのでしょう。

相続人がなかなか見つからない場合は、見つけるための費用や、やむを得ず特殊清掃を行う費用を管理組合が負わざるを得ないという事情もあるようです。

日本で最初のマンションが東京都新宿区に建てられたのが1956年のこと。今では建設から長い年数を経たマンションも増え、居住者も高齢者が増えているため、管理組合向けの孤独死関連ビジネスが出てきているのです。

マンション管理会社の提供するサービスは、基本的にはみな同じですから、結局は単価の勝負になりがちのデフレ市場となっていました。今回ご紹介した孤独死保険は、価格のたたき合いから脱却し、サービス内容で管理会社を選んでもらうための差別化ポイントとなりそうです。