事故物件を扱う不動産会社のMARKSがこのほど実施した、事故物件に関する意識調査によると、「事故物件に住めますか」との問いに対し、「事故の内容次第」「物件の条件次第」との回答がそれぞれ22%超(複数回答)に上り、事故物件でも賃貸市場で受け入れられる可能性が少なからずあることがわかりました。
事故物件に対する認識が変わりつつある?
孤独死や事件・事故などに関連した事故物件は、賃貸マーケットでは避けられやすく、借り手がつかないことが多いというのがこれまでの一般的な理解でした。しかし、孤独死の問題などがクローズアップされるにつれ、事故物件の程度や条件によっては検討できるとする人が増えているようです。
事故物件は「幽霊が出そう」だが「安い」メリットも
事故物件のイメージについて聞いたところ、「安い」がトップの60.8%、次いで「幽霊が出そう」54.7%、「暗い」38.4%と続きました(複数回答)。プラスのイメージとしては「お得」も13.1%で、事故物件には金額的なメリットがあると世間的にはイメージされていることがわかります。
「事故の内容次第」で住めると答えた人に、どのような事故なら住むことが可能かをさらに尋ねた問いでは、「孤独死物件」が69.2%と圧倒的に高く、「火災による死亡物件」39.1%、「自殺物件」16.5%と続きました。
「殺人物件」でも8.3%が可能と答えており、少なくともこの調査では、事故物件のハードルは思ったより低いように感じました。
事故物件でもキレイにリフォームしてあればOK
「物件の条件次第」で事故物件にも住めると答えた人に、同じように聞いたところでは、「リフォームされていてキレイ」と「安い」という条件なら住めるとした回答がそれぞれ80%を超えました(複数回答)。「便利な場所」66.9%、「築年数が新しい」50.0%も肯定的な回答を集めており、事故物件であっても条件次第では次の借り手に困ることはなさそうです。
日本社会の超高齢化にともない、孤独死物件は増加が予想されます。インターネット調査でもあり、結果を完全に信用するのも危険とは思いますが、事故物件に対して強烈なアレルギーがある人ばかりではないとは言えそうです。その場合、安さとリフォームがポイントになるのではないでしょうか。
調査の概要
調査対象 : 10代~70代の男女
調査地域 :全国47都道府県
調査機関 :GMOリサーチ株式会社
集計方法 :インターネット調査
調査期間 :2022年7月27日~7月28日(2日間)
有効回答数:558名