失業した！お金がない！…サラ金に駆け込む前に行くべきところはここ！

失業して生活に必要なお金がない…消費者金融に行くしかないか…

なら

そんな風に困っている人がいたら、見ていってください。

先日、介護職員初任者研修の第2回講座を受けてきました。介護にまつわる周辺状況の話として、余談のように語られていた内容が気になりましたので、ご紹介します。

冒頭のように、日々のお金にも事欠くようになったらどうしますか？

親族や知人・友人などから借りるというのが、よくある手ですが、もう何度も借りていたとしたら、頼んでも貸してくれないかもしれません。やむなく消費者金融などの業者を使うしかないか、と考える前に知っておいてほしい団体があります。

本当に困っているなら社協に相談を

全国の都道府県にある社会福祉協議会（略称・社協）が、その団体です。

社会福祉協議会は、知っている人は知っているけれど、知らない人は全く知らない、名前くらい知っていたとしても事業は知らない人が多い、そんな団体だと思います。社協には、生活に困っている人に対して、生活費や一時的な資金の貸付を行う「生活福祉資金貸付制度」があります。本当に困った時は、サラ金ではなく社協に駆け込みましょう。

無利子か低利で最大12か月借りられる生活福祉資金

生活福祉資金貸付制度の内容を見ていきましょう。生活福祉資金の種類は以下のように分かれています。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

ここでは、総合支援資金について解説しますが、総合支援資金は、政府広報では以下のように定義が説明されています。

メインとなる生活支援費は、原則3か月間、月20万円までの貸付を行います。期間は最大12か月まで延長でき、単身世帯の場合は貸付上限が月15万円以内です。連帯保証人なしでも貸付が受けられますが、連帯保証人がいれば貸付利子が無利子となります。連帯保証人がいない人は年1.5％の利子です。

貸付にはハローワークへの求職申込がセット

総合支援資金は貸付なので、無条件ではありません。対象となるのは、以下のような人です。

• 低所得者世帯で、失業や収入の減少などによって生活に困窮している
• 公的な書類などで本人確認が可能
• 現在住居がある、または住居の確保が確実に見込まれる
• 支援により自立した生活が可能となり、償還が見込める
• 他の公的給付や公的貸付を受けることができず、生活費をまかなえない

低所得者世帯とは、市町村民税非課税程度の年収ということで、単身の勤め人なら年収100万円以下、夫婦と子供2人なら年収255万円以下が目安となります。

離職している人が総合支援資金を利用するには、ハローワークへの求職申込と職業相談が必要です。手続きは市区町村の社会福祉協議会が窓口となります。申請書と、以下の各種書類を提出します。

• 借入申込書
• 健康保険証、住民票の写し
• 世帯の状況が明らかになる書類
• 連帯保証人の資力が明らかになる書類
• 自立に向けた取り組みについての計画書
• 他の公的給付制度などを利用している等の場合には、その状況がわかる書類
• 個人情報を必要な範囲において関係機関に提供することについての同意書

審査を受けて、生活支援資金の貸付が決定すると、本人の口座に振り込まれます。

生活に困る事態になったら、まず社協へ

審査ではねられる、ということもあり得ますが、そういう時でも社協は相談に乗ってくれます。社協は公的な支援の仕組みを熟知していますから、むしろ存分に利用すべきです。

自立は難しいという理由で貸付が受けられなくても、生活保護の申請について教えてくれたり、社協によっては市区町村の窓口まで同行してくれたりすることもあるとのこと。生活に困る事態に陥ったら、消費者金融ではなく社協に行きましょう。試験には出ないけど、覚えておきたいですね。

介護職員初任者研修で、こんなことを学べるとは思ってもいませんでした。介護職を目指していなくても、いろいろな気付きがありそうです。初任者研修が気になる人は、お近くの講座を以下から調べてみてはいかがでしょうか。料金も一発で比較できて便利です。