株式会社CONNECTが2023年8月、各自治体に対して実施した、終活およびデジタル化に関する課題についての調査で、自治体の終活サポート担当者が多くの課題を感じていることがわかりました。調査人数は1019人です。
担当者の85％以上が課題を感じる
各自治体の取り組む終活サポート事業としては、以下のようなものがあります（複数回答）。
- 安否確認（見守り支援） 48.2％
- 介護や医療、福祉に関する相談やサービス 46.5％
- 関係先への連絡 41.9％
- 遺品や資産に関する相談 22.1％
これらの事業に関し、「どのくらい課題があると思うか」の問いに対しては、「とても大きな課題がある」が38.0％、「やや課題がある」は47.8％の回答が集まり、担当者の85％以上が課題を抱えていると感じているとの結果になりました。
自治体の課題トップ2は「人手不足」関連
具体的な課題として挙げられたのは、以下のような課題です（複数回答）。
- 職員の数 51.6％
- 業務への負担 50.9％
- 経費 40.7％
- サポートの種類（豊富さ） 31.1％
- サービスの充実 22.7％
課題のうち、回答が50％を超えた上位の2つ「職員の数」と「業務への負担」は、つまるところ人手不足の問題です。3番目の「経費」はお金の問題で、4番目と5番目の「サポートの種類（豊富さ）」と「サービスの充実」は人手不足とお金の不足の両面にかかわります。
終活は介護にもかかわりの深い問題です。介護事業者が人手とお金のW不足で悩んでいるのは、よく知られているところ（以下ご参考）。
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人口は減るが高齢者は増える将来推計の末路
総務省の発表によると、2022年10月1日現在の日本の総人口は１億2494万7000人で、12年連続の減少を記録しました。しかし、減少する総人口の中で、65歳以上の人口は増え続けると予測されています。この状況を放置しては、あらゆる産業で人手不足が顕在化する未来が見えます。
このままでは、要介護状態になっても入れる施設がなく、孤独死するという悲惨な終活を覚悟するほかなさそうです。
